企業で働いているときにも、出張の交通費や取引先への手土産については経費で落とすという手続きを取ることがあります。しかし、企業では通例として経費で落とせば良いとされているものと、自腹を切るべきものが概ね明らかになっていて迷うことはあまりありません。

しかし、個人事業主になると、何を必要経費として扱って良いかについて細かく認識しておくことが重要になります。
会計処理を行う都合を考え、基本的に社員が自由に経費を使える範囲を制限しているのが企業では一般的です。その線引きを自分で行わなければならなくなるのが個人事業主の特徴であり、必要経費として認められるものを増やすためには欠かせないでしょう。

必要経費を増やしても減らしても、物品の購入やサービスの利用をしたときに懐から出ていく金額には違いはありません。それなら必要経費かどうかを判断しても意味がないと誤解される場合もありますが、最終的には納税額に大きな影響をもたらします。
必要経費については課税対象となる収入から引いてしまえるので、必要経費が増えるほど課税対象額が減り、所得税や住民税などの納税額が減ります。そのため、必要経費を増やすほど実質的に収入が増えることになります。

必要経費にできないものを計上してしまい、税務調査で見つかってしまうと処分を受けることになってしまうので、注意しなければなりません。
正しい知識を付けて必要経費を選び出せるようにするのが大切です。