収入の計上における注意点

個人事業主が収入を計上するにあたって、いくつかの注意点があります。

まず、収入金額は消費税込みの金額で会計処理しなければならないということです。
個人事業主で2年前の収入金額が1000万円を超えた場合消費税の納税義務が発生しますが、1000万円以下の場合その必要はありません。ただし消費税の納税義務がない方が消費税分の金額をもらった場合、収入金額は税込みで認識する必要があり、消費税分の金額も収入金額に含めなければなりません。

次に、収入金額を計上するタイミングは、お金をもらった日を基準にするのではなく、その商品を売り上げた日またはサービスの提供をした日を基準とすべきということです。
特に12月に行った売上やサービス提供について、12月中にその代金を回収していれば何の問題も発生しません。しかし翌年の1月以降に代金回収を行う場合には、収入金額を12月中に会計処理しておかなければ本来前年の収入金額として計上すべき金額が翌年にずれ込んでしまうため、税務署から売り上げの計上漏れ、という指摘を受けてしまうこととなります。
その収入金額はどのタイミングで計上すべきか、という論点は税務署も注意深く見てくるので、特に慎重に考えましょう。

個人事業主が収入金額を計上する際に間違えやすいのが、預金利息です。
預金利息は通帳に振り込まれる時点ではすでに源泉徴収されて課税済であり、収入金額には含めません。通常、事業主借という勘定科目を使って会計処理します。
その際、税金を払いすぎることのないように注意する必要があります。